2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
資料は、私たちの先輩であります中山恭子先生が大使を務めておられたときの取組なども含まれておりますし、先ほど羽田理事からも過去の取組などについてもお話をお伺いさせていただいたところであり、私が紹介するのもちょっと僣越ではありますが、一ページ目には、過去の日本人抑留者の方々がウズベキスタンのナボイ・オペラ・バレエ劇場を建築をしたということ、そして数百名の日本国民がこの完成に貢献したという銘板が記されているということが
資料は、私たちの先輩であります中山恭子先生が大使を務めておられたときの取組なども含まれておりますし、先ほど羽田理事からも過去の取組などについてもお話をお伺いさせていただいたところであり、私が紹介するのもちょっと僣越ではありますが、一ページ目には、過去の日本人抑留者の方々がウズベキスタンのナボイ・オペラ・バレエ劇場を建築をしたということ、そして数百名の日本国民がこの完成に貢献したという銘板が記されているということが
首都タシケントのナボイ劇場の建設には日本人抑留者約五百名が従事したわけでありますが、そのナボイ劇場は、一九六六年の大地震で、タシケント、ほかの建物が軒並み崩壊をする中で、その堂々たる姿を保ち、日本人の仕事の確かさ、丁寧さ、こういったものが称賛をされたわけでありまして、劇場の外壁にはウズベキスタン側の手によって記念のプレートが設置をされております。
そのときには三分の二の建物が倒壊するという大被害が起きたんですけれども、そのとき、日本人抑留者によって建てられたと言われているナボイ劇場は無傷だった。このことから、この劇場を建てた日本人の働きぶりはすばらしかったんだという称賛する声が上がって、以来、ウズベキスタンでは子供たちに、規律正しく勤勉で律儀な日本人を見習いなさい、こういうふうに言われるようになったということであります。
この背景の一つに、かつての日本人抑留者の存在があると考えられます。 第二次世界大戦の終結後、当時のソビエト連邦に抑留された日本人のうち約二万五千人が極東から旧ソ連ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移送され、強制的に重労働に従事させられました。日本人抑留者が携わった有名な建築物として、一九六六年のタシケント大地震の際にも倒壊しなかったナボイ劇場が挙げられます。
また、今お話の出ました日本人抑留者、今朝も委員の中でお話がありましたが、シベリアに抑留された日本の人々が、若者たちが造ったナボイ劇場で和太鼓の公演がありまして、そこでも昭恵夫人が大統領夫人と並んで最後まで鑑賞してくださいました。
親日的で、日本の技術に憧れを持ち、また、戦後の日本人抑留者の業績を高く評価して、日本に対し尊敬の念を抱いてくれております。 この抑留者の件でございますけれども、終戦後、シベリアに抑留されたものの、若者たちがこちらに強制的に連行され、重労働に従事させられました。
そのかいあってか、昨年暮れの話ですけれども、十一月二十一日には、モンゴルのエンフバヤル首相が訪日をして、総理と会談をいたしまして、ノモンハン事件の戦没者遺骨収集をモンゴルとして、国として認める考えを表明し、日本人抑留者に関するすべての情報を提供するという意向が示されました。
それをどう処理するかということで、例えばドイツはポーランドに対して基金制度を設ける、アメリカはブッシュ大統領が二万ドルずつ戦争中の日本人抑留者に支払う、こういう処理をして解決に進んでいるわけです、非常におくればせでありますが。そのことに日本政府もその事実や制度を認めて踏み込むべきではないかというのが私の主張なんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君） ソ連官憲によるわがほうの漁船及び漁民の拿捕に対しましては、政府は三十一年の七月に当時の在京ソ連漁業代表部時代より十数回にわたりましてソ連政府の措置に抗議して、漁船、漁具の返還並びに抑留者の釈放を要求いたしますとともに、在ソ大使館を通じまして、日本人抑留者の実情調査のため大使館員の現地派遣を申し入れるなど、種々の外交的措置を講じて参っております。
第五にソ連邦が日本人抑留者を送還し、消息不明者について調査を行うべきことが定めてあります。 第六に、ソビエト連邦による賠償請求権の放棄及び戦争請求権の相互放棄を定めております。 第七に通商に関する条約、または協定の締結のための交渉を開くということについて定めております。
（拍手） 日ソ共同宣言及びこれに付随する三件内において包含されております重要なる項目は、両国間の戦争の終結、大使交換、領事館開設、国際連合憲章諸原則順守、通商貿易、自衛権の確認、内政不干渉の規定、国連加盟支持、日本人抑留者送還、賠償請求権放棄、海難人命救助及び漁業協定の発効、平和条約締結に関する交渉の継続、歯舞群島及び色丹島引き渡し、通商条約または協定締結の交渉に関する件等であります。
第五に、日本人抑留者の送還及び消息不明者の調査について定めております。第六に、ソビエト連邦による賠償請求権の放棄及び戦争請求権の相互放棄について規定をいたしております。第七に、通商に関する条約または協定の締結のための交渉開始について定めております。
本日の委員会の本旨といたしまして、私の入ソ経緯というようなものは省きまして、現在ハバロフスクにおる日本人抑留者の状況の概要と、それからハバロフスク事件というものの終末と申しますか、そのことについて、若干触れてみたいと思います。 ハバロフスク事件は、すでに柴田さんがお帰りになりまして、立ち上った動機というものを政府の方はよく御存じのことと思います。
これはこの席に大橋委員のような専門家がおられますから、御意見があれば伺いたいし、またわれわれの方では、外務省出身の森島代議士もおられるから、同様なお考えだと思うが、すなわち、今日ソビエトにおける日本人抑留者を、向う側で戦犯として取り扱うことの当不当は、発してポツダム宣言の受諾にある。
昨年七月、われわれ有志の議員が訪ソの際、イワノフ収容所をたずねまして、日本人抑留者を慰問いたしましたが、山田乙三大将が抑留者を代表いたしまして、皆様よく来て下さいました。われわれがかくなつたことについては半ばあきらめてもおるけれども、しかしながら、自分たちのほんとうの気持についてはあれこれ申し上げなくても、皆様十分おわかりだと思います。
大山さんがこの五月にウイーンに行かれ、そして七月にスターリン平和賞を受領したこの機会が一番いいものと思つたのではないかと思うのでございまして、丁度その機会に引揚問題も出まして、国際赤十字並びに赤十字の正常なる径路を通ずれば、日本人抑留者の問題も解決し得る見込があるということをモロトフが大山さんに答えたそうでございます。
こういうような事態でありますが、この条約を受諾した日本の立場から、少くとも外務省としては積極的に、こういう事態にかんがみて、日本人抑留者の名簿を、こういう国際赤十字委員会のような機関を通じて、何とか入手するというふうな方法についてのお考えはないのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○佐々木（盛）委員 日本人抑留者の送還は、申すまでもなくポツダム宣言の第九條かにおいて規定されておることでございまして、戦争の終了と同時に、すみやかに日本へ送還して、平和な産業に従事させるという確約があるわけでありますから、従つてソ連としては抑留者をすみやかに返すべき法律上の義務を持つておるわけでありまして、もとより講和條約と引きかえになるべきものではなかろうと考えます。
そもそも平和條約は戦争の跡始末であり、総決算であるというその性質上、当然終戰以来いまだに解決を見ざる日本人抑留者の問題、ソ連、中共等によつて不等に拉致抑留せられておりまするまま、未解決の三十数万同胞の運命に関する問題が條約中に明確にうたい込まれねばならないことはいうまでもないところでありますが、去る七月十三日発表の第一次條約草案には、本問題は一顧も与えられておらなかつたのであります。
しかるに、この国際連合総会における討議に際し、日本帰還者同盟、日ソ親善協会及び民主主義擁護同盟の在日三団体より同総会に対し、この討議の焦点をそらすべき「日本人抑留者の問題は問題の性質からして国際連合総会に提出さるべきものでなく、一九四六年十二月十九日の『ソ連地区引揚に関する米ソ協定』に基き実施せらるべきものである」、又在ソ抑留日本人の数字については「ソ同盟政府発表を正確なものとして確信せざるを得ない
しかも最近に至りましては、朝鮮事変の進展に伴いまして、中共側の大きな軍事動員が行われたのでありますが、向うの通信によりますと、この動員の中に日本人抑留者が多数巻き込まれているという事実も私は知つております。それらの点につきましては、後刻相当数の中共地区からの書簡を提出いたしたい。